介護⽀援専⾨員の資質向上とネットワークの構築を⽬的に千葉県で活動しています

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043-204-3631受付時間 :9:00~17:30 (月曜日~金曜日)

調査研究委員会Committee Activity

調査研究委員会

介護支援専門員を取り巻く環境・処遇・業務内容及び職種としての意識等、現状の課題を明らかにするためにアンケート調査を行っています

調査研究委員会について

調査研究委員会では、介護保険制度創設より、度重なる制度改正を経る中、介護支援専門員を取り巻く環境、処遇、業務内容及び職種としての意識等、現状の課題を明らかにするためにアンケート調査を行っています。
結果については、ホームページや会誌への掲載を行うとともに、介護支援専門員の円滑な業務推進を支援するための活用資料として、日本介護支援専門員協会などに提言していきます。

30年度の活動のご紹介

平成30年度 調査研究委員会事業
「医療機関等との情報共有における介護支援専門員の実態調査」ご協力のお願い

今回の介護報酬改定では、介護支援専門員に対して、より医療機関との連携強化を推進していることがわかります。
そこで当会では、「医療機関等との情報共有における介護支援専門員の実態調査」を実施し、千葉県の現状と課題について明確にしたいと考えております。ご回答いただくのは居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方です。
ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、何卒、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
アンケート質問用紙及び回答用紙につきましては、下記からダウンロードできます。回答用紙に記載された内容(個人情報等)は本調査の目的にのみ使用し、使用後は適切な管理のもと処理いたします。 集計結果につきましては、当会ホームページ上で掲載する予定です。

調査対象者
:千葉県内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員
回答期限
:平成30年9月28日(金)着でお願いします。
回答方法
:別紙の回答用紙を FAX(043-204-3632 もしくは郵送

過去の調査結果一覧

平成29年度「居宅介護支援事業所における管理者についての実態調査(アンケート調査)」

4月の介護保険法改正において居宅介護支援事業所の管理者については「主任介護支援専門員」であることが要件となりました。
調査研究委員会では同改正を見据え、平成29年度は居宅介護支援事業所の管理者を対象に「管理者としての業務における現状と課題について」の実態を調査しました。
質問では事業所の所在地(市町村)、所属先の開設主体、性別、年齢などの属性から始まり、その後に「事業所の管理者は主任介護支援専門員ですか」と県内では具体的にどれくらいの割合があるのかを項目に入れました。
今回掲載する調査結果は、平成30年1月20日に開催した「日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会」のシンポジウムで発表(一部改編)したものと自由記載(一部抜粋)です。
 
今回の調査にご協力いただきました居宅介護支援事業所の管理者の皆様、お忙しい中にも関わらずご回答いただきましてありがとうございました。
この場をお借りして、重ねてお礼申し上げます。

調査票送付先
:千葉県内に登録された居宅介護支援事業所1,924件
調査対象者
:居宅介護支援事業所の管理者
回答期間
:平成29年11月24日~12月6日
回答方法
:別紙の回答用紙を FAX(043-204-3632 もしくは郵送
回答件数
:全回答数1,420件 うち有効回答数1,417件 73.6%
結果報告
:日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会(平成30年1月20日実施)にて報告

平成28年度「介護支援専門員の労働環境の実態調査(アンケート調査)」結果

平成28年度は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に「介護支援専門員の労働環境」の実態を調査しました。
千葉県内の居宅介護支援事業所1,800箇所超に送付し、1,151件の皆様から回答いただきました。
今回の調査では、介護保険制度の「要」となっている介護支援専門員自身が、どのような環境下で業務を行っているのか。
雇用環境や経済面などに重点を置き調査を行いました。回答しづらい箇所もあったと思いますが、非常に多くの「声」が挙がってきたと思います。
会誌では紙面の都合上、自由記載は掲載しておりませんでしたが、本ページ上では全て掲載させていただいております。
同じ立場で従事しているからこその“エール”“ちょっとした知恵”“体験談”などの「生の声」が多くあります。
介護支援専門員の業務だけでなく、皆様の日頃の生活を豊かにする“ヒント”になれば幸いです。
 
最後に、お忙しい中にも関わらず本調査にご協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
ありがとうございました。

調査票送付先
:千葉県内居宅介護支援事業所1,871箇所
調査対象者
:千葉県内の居宅介護支援事業所で介護支援専門員として業務に従事している方(事業所内で1名)
回答期間
:平成28年11月1日~11月30日
回答方法
:回等用紙を当会事務局へFAX
回答件数
:1,151件
結果報告
:当会会誌、ホームページにて掲載。
※日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会(平成28年3月18日実施)にも報告。