介護⽀援専⾨員の資質向上とネットワークの構築を⽬的に千葉県で活動しています

調査研究委員会Committee Activity

調査研究委員会

介護支援専門員を取り巻く環境・処遇・業務内容及び職種としての意識等、現状の課題を明らかにするためにアンケート調査を行っています

調査研究委員会について

調査研究委員会では、介護保険制度創設より、度重なる制度改正を経る中、介護支援専門員を取り巻く環境、処遇、業務内容及び職種としての意識等、現状の課題を明らかにするためにアンケート調査を行っています。
結果については、ホームページや会誌への掲載を行うとともに、介護支援専門員の円滑な業務推進を支援するための活用資料として、日本介護支援専門員協会などに提言していきます。

令和5年度調査研究事業
「介護支援専門員の潜在的有資格者の職場復帰のための実態調査」千葉県委託事業

2025年以降2045年までに千葉県の高齢化率は35%前後まで上昇すると推察されている。高齢化率の状況は要介護人口の増加を意味し、介護保険制度を利用する人口も増加が見込まれ、介護支援専門員の需要も高くなると推察される。一方、介護関連の従事者数は減少が続いており、介護支援専門員の従事者数も減少している。千葉県の調査によれば、令和2年10月1日の介護支援専門員従事者数(地域包括支援センター等プランナーとして従事する者も含む)に比し令和4年10月1日の従事者は25%減少を認めた。今後も従事者数の減少は持続すると推察される。
介護人材の確保・定着が課題となる中において、資格を持っているものの、その効力を失っている方(潜在的有資格者)の実態やニーズ等を把握し、潜在的有資格者への職場復帰を支援する施策を検討するための基礎資料とすることを目的とし、千葉県からの委託事業として実施した。

調査対象者
:千葉県知事登録がある介護支援専門員であり、現在、その効力を失っている方
(県抽出3,000名)。
回答期限
:令和6年1月17日(水)から令和6年2月20日(火)
回答方法
:❶Googleフォーム(Web)❷同封の返信用封筒❸FAX

過去の調査結果一覧

令和4年度調査研究事業
「県内の主任介護支援専門員資格取得状況及びオンライン研修参加状況の実態調査」

平成30年より、居宅介護支援事業所の管理者要件として主任介護支援専門員を配置することが定められました。一定の条件での猶予はあるものの、令和9年4月にはすべての事業所で管理者要件を満たすことが求められます。当協議会でも主任介護支援専門員の資格取得の研修を開催し、多くの主任介護支援専門員を輩出しているところですが、近年のコロナ禍などの事情もあり研修体制の大幅な見直し等を見直さざるを得ない状況となっています。
そこで今年度は、会員の皆様の主任介護支援専門員の資格取得状況や意向を確認し、かつオンラインでの受講に対する現状と課題を把握し、今後の研修体制の見直しの参考資料とすべくアンケートを実施させていただきます。
本アンケートでは、主任介護支援専門員の資格の取得状況のほか、今後の更新の意向、さらにオンライン研修の参加の有無や課題について会員の皆様の忌憚ないご意見を承りたいと思います。

調査対象者
:当会会員(正会員及び準会員)
回答期限
:令和5年2月1日(水)~令和5年2月28日(水)まで
回答方法
:当会広報誌に調査票を同封 回答はWeb(FAX回答も可)

令和3年度 調査研究委員会事業 NEW6/11
「コロナ禍による認知症高齢者の生活変化の概況調査」 ―ケアマネジャーの視点からー ご協力のお願い

国内では令和3年10月、新型コロナウイルス感染症 第5波による「緊急事態宣言」が解除され、基本的な感染対策は継続しながらも少しずつではありますが人々の生活場面への規制が緩和されつつあります。ワクチン接種率も向上し医療機関や介護保険施設の面会制限等も徐々に緩和されるようになりました。 しかし、1 年半以上にのぼる制約の中、要介護高齢者にとっては、生活様式の変容を余儀なくされ、他者との接触機会の減少・外出機会の減少・介護状況の変化等により、様々な影響が出現していると推察されます。とりわけ認知症を有する高齢者にとっては、その影響は看過できないと思われます。このような状況の中においても、日々ご利用者・ご家族に寄り添い支援の要として奔走されている皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。この度当会では、現場の最前線でご尽力されている会員の皆様に、新型コロナ感染症が拡大する前と、コロナ禍の期間で認知症高齢者の心身、生活等にどのような影響が生じているのか、介護支援専門員の視点でお答えをいただきたいと思います。皆様から寄せられた貴重な情報を共有し、今後、第6 波の感染拡大が懸念される中において、同じように現場で奔走している介護支援専門員への支援の一助にさせていただければと考えます。時節柄大変お忙しいとは思いますが、一人でも多くの皆様からの“生の声”を集めたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。

調査対象者
:当会会員(正会員及び準会員)のうち、今回は以下①②の両方に該当する方
①現に介護支援専門員として業務している方
②同一の認知症の方を令和2年1月から令和4年1月まで2年間継続してご担当されている方
回答期限
:令和4年1月25日(火)~令和4年2月20日(日)まで
回答方法
:当会広報誌に調査票を同封 回答はWeb(FAX 回答も可とする)

令和2年度 調査研究委員会事業
「コロナ禍での対応状況調査・Web研修環境調査」ご協力のお願い

国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから1年が過ぎましたが、令和3年が明けてもその闘いが続いています。現在、我が国では“第3波”が全国を襲い、千葉県では2度目となる緊急事態宣言が発出、私たちの生活環境や生活習慣を大きく変えています。  ご利用者、ご家族に寄り添い、共に歩んでいる介護支援専門員にとっても様々な制限の中、思うような支援ができているのかと苦悩している事と思います。高齢者等の命と生活を支えるために日々奔走している皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。  この度、当会では、現場の最前線で尽力されている会員の皆様に、ケアマネジメントプロセスに関して『厚労省から発出された臨時的な取り扱い』にどう対応されたのか、また、web研修への対応状況について調査を行ない、情報の共有と当会の研修企画・運営等に活用させて頂きたいと考えます。  時節柄大変お忙しいとは思いますが、多くの方々のご返答を頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

調査対象者
:千葉県介護支援専門員協議会会員です(正会員及び準会員)
回答期限
:令和3年2月19日(金)まで
回答方法
:会員へ調査票一式を1/27付で郵送しています。
※ご回答は迅速な集計のためなるべく①②でお願いいたします
①お手元に届いた調査票(もしくは以下からダウンロード)にあるQRコードから回答
②URLから回答
③回答用紙をFAX

令和元年度 調査研究委員会事業
「平成30年度介護報酬改定に伴う現状と課題の実態調査」ご協力のお願い

平成30年度介護報酬改定から約1年半が過ぎました。皆様の居宅介護支援事業所の業務はどのように変わったのでしょうか。
そこで今回、当会では千葉県の居宅介護支援事業所の管理者の皆様にご協力いただき、平成30年度介護報酬改定に伴う現状と課題について実際の現場の声を聞きたいと思います。調査結果については内容を把握・分析し、千葉県へ報告を行いたいと考えております。回答用紙に記載された内容(個人情報等)は本調査の目的にのみ使用し、使用後は適切な管理のもと処理いたします。集計結果につきましては、当会ホームページ上で掲載する予定です。

調査対象者
:千葉県内の居宅介護支援事業所の管理者
回答期限
:令和2年1月15日(水)着でお願いします。
回答方法
:別紙の回答用紙を FAX(043-204-3632) もしくは郵送


平成30年度 調査研究委員会事業
「医療機関等との情報共有における介護支援専門員の実態調査(アンケート調査)」

今回の介護報酬改定では、介護支援専門員に対して、より医療機関との連携強化を推進していることがわかります。
そこで当会では、「医療機関等との情報共有における介護支援専門員の実態調査」を実施し、千葉県の現状と課題について明確にしたいと考えております。ご回答いただくのは居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方です。
ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、何卒、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
アンケート質問用紙及び回答用紙につきましては、下記からダウンロードできます。回答用紙に記載された内容(個人情報等)は本調査の目的にのみ使用し、使用後は適切な管理のもと処理いたします。 集計結果につきましては、当会ホームページ上で掲載する予定です。

調査対象者
:千葉県内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員
回答期限
:平成30年9月28日(金)着でお願いします。
回答方法
:別紙の回答用紙を FAX(043-204-3632) もしくは郵送


平成29年度「居宅介護支援事業所における管理者についての実態調査(アンケート調査)」

4月の介護保険法改正において居宅介護支援事業所の管理者については「主任介護支援専門員」であることが要件となりました。
調査研究委員会では同改正を見据え、平成29年度は居宅介護支援事業所の管理者を対象に「管理者としての業務における現状と課題について」の実態を調査しました。
質問では事業所の所在地(市町村)、所属先の開設主体、性別、年齢などの属性から始まり、その後に「事業所の管理者は主任介護支援専門員ですか」と県内では具体的にどれくらいの割合があるのかを項目に入れました。
今回掲載する調査結果は、平成30年1月20日に開催した「日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会」のシンポジウムで発表(一部改編)したものと自由記載(一部抜粋)です。
 
今回の調査にご協力いただきました居宅介護支援事業所の管理者の皆様、お忙しい中にも関わらずご回答いただきましてありがとうございました。
この場をお借りして、重ねてお礼申し上げます。

調査票送付先
:千葉県内に登録された居宅介護支援事業所1,924件
調査対象者
:居宅介護支援事業所の管理者
回答期間
:平成29年11月24日~12月6日
回答方法
:別紙の回答用紙を FAX(043-204-3632 )もしくは郵送
回答件数
:全回答数1,420件 うち有効回答数1,417件 73.6%
結果報告
:日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会(平成30年1月20日実施)にて報告

平成28年度「介護支援専門員の労働環境の実態調査(アンケート調査)」結果

平成28年度は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に「介護支援専門員の労働環境」の実態を調査しました。
千葉県内の居宅介護支援事業所1,800箇所超に送付し、1,151件の皆様から回答いただきました。
今回の調査では、介護保険制度の「要」となっている介護支援専門員自身が、どのような環境下で業務を行っているのか。
雇用環境や経済面などに重点を置き調査を行いました。回答しづらい箇所もあったと思いますが、非常に多くの「声」が挙がってきたと思います。
会誌では紙面の都合上、自由記載は掲載しておりませんでしたが、本ページ上では全て掲載させていただいております。
同じ立場で従事しているからこその“エール”“ちょっとした知恵”“体験談”などの「生の声」が多くあります。
介護支援専門員の業務だけでなく、皆様の日頃の生活を豊かにする“ヒント”になれば幸いです。
 
最後に、お忙しい中にも関わらず本調査にご協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
ありがとうございました。

調査票送付先
:千葉県内居宅介護支援事業所1,871箇所
調査対象者
:千葉県内の居宅介護支援事業所で介護支援専門員として業務に従事している方(事業所内で1名)
回答期間
:平成28年11月1日~11月30日
回答方法
:回等用紙を当会事務局へFAX
回答件数
:1,151件
結果報告
:当会会誌、ホームページにて掲載。
※日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会(平成28年3月18日実施)にも報告。